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社会福祉法人
多賀城市社会福祉協議会
〒985-0873
宮城県多賀城市中央2丁目1番1号
TEL.022-368-6300
FAX.022-368-7300
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http://tagajo-shakyo.jp/
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福祉資金貸付
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新型コロナウイルスの影響を踏まえた緊急小口資金等（特例貸付）の実施について
新型コロナウイルスの影響を踏まえた緊急小口資金等（特例貸付）の実施について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金
総合支援資金）の相談窓口を開設しています。
新型コロナウイルスの影響を受け、休業や失業等により収入の減少があり、生計を維持
するために、一時的な生活福祉資金の貸付が必要となる世帯の方に対して、緊急小口資
金等の特例貸付の受付窓口を開設しています。
１ 受付期間：令和２年３月２５日（水）から令和３年３月３１日（水）まで
※年末年始については、１２月２９日から 1月３日まで休みとなりますので、
お早目のご相談をお願いいたします。
２ 受付場所：多賀城市社会福祉協議会 事務局にお声がけください。
（多賀城市役所向いの社会福祉センター内 １階）
３ お問合せ：多賀城市社会福祉協議会 ０２２－３６８－６３００
４ 内 容：各資金の詳細については、貸付実施主体の宮城県社会福祉協議会の
ホームページをご覧ください。
５ 様式など：申し込み様式集（特例貸付）
総合支援資金（新型コロナ特例貸付）の貸付期間延長の御案内
総合支援資金（新型コロナ特例貸付）の貸付期間延長の御案内
総合支援資金（特例貸付）を利用し、３ヶ月の貸付後も、なお生活が困窮する方に対して
貸付期間を最大３ヶ月まで延長して、さらに貸し付けることができる場合があります。
１、延長貸付の対象者 （下記の３つの条件全てに該当する方）
① 総合支援資金の特例貸付の初回の貸付を受けており、令和２年９月までに３月目である
貸付期間が到来する世帯であること。
② 貸付期間の３月目において、引き続き、新型コロナウィルスの影響による収入の減少や失業等により、
生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯であること。
③ 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関による支援を希望し、支援を継続的に受けられること。
２、延長貸付の実施回数・期間、借入月額について
① 延長貸付は、１回限り、最大３ヶ月まで（１ヶ月、２ヶ月も可。）。
② 借入月額は、単身世帯が、月額１５万円以内、２人以上世帯が、月額２０万円以内
（それぞれ、生活の実態に合わせた１万円単位の任意の金額を設定します。）
３、必要書類
① 緊急小口資金特例貸付 及び 総合支援資金特例貸付の貸付決定通知書
② 印鑑
４、相談の流れ
自立相談支援機関での相談と面談が必要となりますので、まずはそちらにご相談ください。多賀城市においては、
多賀城市役所の生活支援課内に設置されておりますのでよろしくお願いいたします。
リンク：多賀城市自立相談支援窓口
５、連絡先
多賀城市社会福祉協議会 ０２２－３６８－６３００
多賀城市自立相談支援窓口 ０２２－３６８－１１４１（内線681）
生活福祉資金
生活福祉資金
生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、身体および精神に障害をお持ちの方が属する世帯に対し、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金等の資金の貸付を行い、その経済的自立を図って安定して生活を営んでいただくための貸付制度です。
～東日本大震災時の貸付金を借入中の方へ～
震災時に貸付しました「緊急小口資金特例貸付」は、既に返済期限を過ぎているため、延滞利子が発生しております。
お早目に返済されますようお願い致します。
返済方法は、一括でのお支払い・分割でのお支払いが選択可能です。 ご相談お待ちしております。
※福祉資金貸付には、資金種別ごとに条件があり、それに合致しない場合、申請及び貸付には至らないこともあります。
また、貸付に至る場合も、審査に１週間～１か月ほどのお時間をいただきます。
即日の貸付はできません。ご了承ください。